【新型コロナウイルス対策にかかる予算について審議、可決しました】
【新型コロナウイルス対策にかかる予算について審議、可決しました】
4月30日、本日は臨時会でした。
新型コロナウイルス対策にかかる予算を緊急に成立させる必要があり、511億781万円の予算を審議、すべての会派の賛成で可決となりました。
終了は21：30過ぎとなりました。
ただ、埼玉県中小企業・個人事業主支援金(4月8日から5月6日までの間、7割以上休業する事業者に20万円または30万円の支援をするもの)についてはすべての会派の賛成で決議を行いました。
決議をした理由ですが、4月17日の知事記者会見を受けて、会見翌日から直ちに休業を実施したとしても19日間にしか達せず、7割の20日間に及ぼない状況がありました。
当該制度は新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けている県内の中小企業、個人事業主が迅速かつ確実に利用できることが求められています。
そこで、県議会として
１ 知事が支援金の考えを表明した17日以前の休業のとらえ方を事業者の実態に合わせさらに弾力的に運用するとともにその周知徹底を図ること。
２支援金の支給については速やかに行うこと。
といった決議を行いました。
以下に、今回の議会で成立した4つの議案について記載いたします。
１．令和２年度埼玉県一般会計補正予算（第３号）
新型コロナウイルス感染拡大対策として、５１１億７８１万円の補正予算が編成されました。詳しくは後段に記載
２．令和２年度埼玉県地域整備事業会計補正予算（第１号）
新型コロナウイルス感染拡大対策として、同会計から１００億円を一旦、一般会計に貸し付けた後に３．の基金に積み立てて新型コロナウイルスの必要な経費として使用します。
３．埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金条例
新たに同基金を設置して、一般会計と分けて新型コロナウイルスのまん延防止や医療体制整備、経済回復などに使用します。令和３年度一杯までの時限で設置します。
４．専決処分の承認を求めることについて
地方税法等の一部改正があったので、緊急に県が議会を通さずに改正をした（専決処分）条例の承認を行います。
令和２年度一般会計補正予算（第３号）５１１億７８１万円の主な内訳として予定している概要は以下の通りです。財源は国からのお金と埼玉県の繰入金、諸収入などです。
＜感染拡大防止策と医療提供体制の整備＞
○ 介護施設等における感染拡大防止対策の実施
・ マスク・消毒液等の配布（１２億７,３９６万５千円）
・ 簡易型陰圧装置・換気設備設置への助成（８億７,２８０万円）
○ 検査体制の強化と感染の早期発見
・ 県衛生研究所のＰＣＲ検査機器増設と民間検査機器活用での検査体制の充実（９億１,９７４万７千円）
・ 郡市医師会との発熱外来ＰＣＲセンターの設置、運営（４億１,４００万円）
○ 医療体制の強化
・ 医療機関に対する感染防護具等の配布（１６億５,８５６万５千円）
・ 入院医療機関に対する簡易陰圧装置・人工呼吸器等の設備拡充への助成（３億９２５６万４千円）
・ オンライン診療、服薬指導の導入支援（１億４,４９８万４千円）
・ 軽症者等１０２０人分を受け入れる宿泊療養施設の確保（６０億３,５５３万６千円）
○ 情報発信の充実
・ 知事記者会見での手話通訳の導入、感染拡大防止のための広報（１億５,７７５万７千円）
○ 学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備
・ 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス等の運営支援（８億６７９２万円）
＜雇用の維持と事業の継続＞
○ 事業を継続することに困っている個人事業主・中小、小規模事業主等への支援
・ ４月８日から５月７日までの間に７割の休業をしたお店や個人事業主、中小企業への最大３０万円の支援金支給（１２１億円）
・ コールセンターの設置など中小企業からの相談体制の充実（６,３８２万円）
・ 中小企業のテレワーク導入に向けた支援（６,０７２万９千円）
○ 中小企業に対する資金繰り支援
・ 新型コロナウイルス感染症対応資金の創設等（制度融資枠を８,０００億円に）
○ 生活困窮者への支援
・ 県社協に生活福祉資金の特例貸付に対する助成（２５億４,４７７万円２千円）
＜その他＞
○ 県庁のテレワーク推進（４,９５８万５千円）
引き続き、県民の命と生活を守るためがんばります。
