【新型コロナウイルス感染症対策特別委員会のご報告】
【新型コロナウイルス感染症対策特別委員会のご報告】
7/29、8/25、8/31、9/2に開催された新型コロナウイルス感染症対策特別委員会のご報告です。
新型コロナウイルス感染症の拡大期に様々な問題が発生しました。例えば相談窓口の電話がつながらない、検査体制の問題、ホームページに必要な情報が掲載されていない、たどり着かない、オンライン教育の体制構築などなど。
こういった問題が二度と起きないよう、委員会の中で様々質疑をしました。
県執行部からは、私の質疑に対し、ピーク時のPCR検査の数について上乗せする形で見直しをしていく。電話相談がつながるように定量的に状況を把握していく。ホームページについては県民目線、事業者目線での情報発信を行っていきたいなどの答弁がありました。
また、新型コロナウイルスへの感染不安から学校を欠席している児童・生徒数について調査をすべきと指摘をしたところ、県が調査を実施し、実態が明らかになりました。この調査結果は先日の読売新聞に掲載されました。
以下、私の質疑した主なものについてご報告します。
・PCR検査について
県では今後のピーク時に1日あたり3400件の検査需要があると見込んでいるが、検査対象をすでに拡大している。再検討が必要ではないか。
答弁：インフルエンザとの同時流行も考えられる。現在の3400件に上乗せする必要が出てくると思うので、見直しが必要と捉えている。
・帰国者相談センター、県民サポートセンターなどの電話相談について
拡大期には電話がつながらず、県民の方々の不安が解消されない事態が発生した。このようなことが2度と起こらないよう、応答率(電話がつながる率)などで定量的に電話相談の状況を把握し、問題が起きる前に回線を増やす、人を配置するなどの取組が必要と考えるがどうか。
答弁：指摘の通り、きちんと把握をして対応していきたい。
・コロナの影響を受けている中小企業への支援について
様々な支援から漏れている事業者が多くいる。他府県で実施しているような中小企業や個人事業者向けの新しい生活様式に対応するための支援金を検討できないか。
答弁：既存の制度の効果を検証し、経済情勢を勘案して制度を考えていきたい。
・社会福祉施設の感染予防対策について
県として継続的な支援が必要と考えるが、どういう認識か。
答弁：感染状況や現場の施設の要望、意見を踏まえて必要な支援を続けていきたい。
・県の情報発信について
ホームページを見ても、必要な情報にたどり着かないことがある。県民の方々の不安を減らせるような情報発信をするべきだ。
答弁：それぞれの方が不安に思っていることを解消できるような情報発信が改めて必要と考えている。県民目線、事業者目線に立っての情報発信の重要性を改めて認識し、今後に生かしたい。※具体例として挙げたうち、事業者の方の困りごとである、会社内で感染者が出た場合はどうしたらよいのかということについては、県ホームページに記載されました。
また、コロナ禍の学びの保障については、コロナ感染を不安に思って登校できない児童生徒が多くいる前提で、オンライン、オフラインをうまく組み合わせて学びの保障を行っていくべきである。休校下で得られた知見を活かして進めていくべき、ICT支援員を配置してICT活用が進むよう取組を行うべき等、担当課に指摘をしました。
その他にも職員のテレワークについて、陽性者の搬送体制について、市町村との連携について、県教育局がイニシアチブをとる必要があることについて、コロナウイルス差別、いじめについて、外国人技能実習生について、お取り寄せ埼玉県産農産物応援サイトについて質疑を行いました。
委員会は引き続き開催される予定です。
これからも新型コロナ対策に全力で取り組んでいきます。
